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ならず者国家には憲法第9条は適用できない

>尖閣諸島問題で中国と弱腰外交をしている隙にロシアから北方領土を脅かされている菅政権は経済界から「外交戦略が不足している」(2010/11/2 経済同友会会長 櫻井正光氏)と言われる始末で、殆ど外交無能ぶりを呈していることは明らかです。鳩山政権の時にも普天間問題で迷走をして、今日の様々な国難を招いているのですが、その米国もオバマ政権が中間選挙で大敗をして力を失いつつあります。米国はアフガニスタンから撤兵を始めます。日本からも日米安保条約を後退させてゆく可能性は高いと思います。

そうなれば、日本周辺の力の均衡はだれが埋めるのでしょうか。「日本は憲法第9条を信奉しているので、平和に暮らします」といっても現実世界では通用しません。現に竹島は韓国に実効支配され、多数の日本人が北朝鮮に拉致され、北方四島はロシアに奪取されたままです。中国は尖閣諸島の領有権を主張し、南沙諸島をフィリピンから奪い、西沙諸島はベトナムと交戦までして実効支配しています。

国の隆盛は経済力と軍事力とが表裏になっています。第二次世界大戦で敗戦した日本は誠に不思議な国であって、教育においても「平和教育」というのが営々となされていて自虐史観がはびこっています。それは日本だけであって、他国にはありません。それは妄想に過ぎません。大東亜戦争の結果により、自ら立ち上がったインド・アジア諸国は植民地から解放されたのですが、植民地支配した欧米列国は一度も謝罪していません。原爆を二発も落として民間人を無差別殺戮しても、米国は日本に謝罪などしていません。

勿論、日本が平和を希求するのは尊いことです。日本が大国でありたいのなら、ならず者国家を正し世界の発展と平和に貢献する必要があるのではないでしょうか。今のままでは日本は恫喝に屈し、世界に確たるリーダシップも取れず、むしろ中国から植民地支配をされてしまうでしょう。それには、先ず国防について早急に手を打たねばならないと思います。国が定まらないとビジネスなど出来ません。

社会人になって初めて現実の社会を実感する、というのも日本の悲しい現実です。海外勤務の商社マンでもない限り、世界の常識が日本の非常識であることを一生分からないという人もいます。国民に現実が知らされていないということもあるかも知れません。

先日、福岡で内定者の諸君と会ったのですが、某君が言っていました。「尖閣列島問題は中国で抗議デモが起きたことは報道されたが、日本で数千人規模の逆の抗議デモがあっても全く報道されなかった」と。こういう偏向マスコミというのがありますので、気をつけないと誘導され、洗脳されてしまいます。

以上のようなことは学校では教えてくれません。ですから、「社長ブログで学べ」というのも本当は変なのです(笑い)。社会人になればビジネスマンとして海外出張もありますし、現実による試練があるのだということを理解しておいて下さい。今回は政治問題を取り上げましたので、次回は経済問題について述べようと思います。

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