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自由と平和と経済

民間企業というのは自由と平和がなければなかなか活動ができません。規制ばかりが多いと、自由な発想でビジネスが出来ませんし、常に身の危険を伴って事業を行うことは戦時下以外では考えられないことです。自由は権力によって支えられており、平和は武力に拠って支えられています。実は、これが我々の有史以来の現実です。

こういう事は学校教育では教えてくれませんから「え~ツ」という言う人が居て不思議ではありません。ただ、どういう権力か、どういう武力かという内容の選択は人々に与えられています。それは無条件にではなく歴史条件に左右されています。民主主義を標榜している国では、それなりの自由が保障されています。社会主義を標榜している国では、様々な自由が制限されている現実は皆様もご承知の通りです。

武力は遥か昔には弓や刀の性能、近代では機動力と火力、現代では核兵器を前提として、古代から現代に至るまで、組織的にその力を行使する軍隊に拠って平和をもたらす範囲と質に違いがでます。今日の日本においては中国、北朝鮮、ロシアの核兵器に囲まれ、米国の核の傘によって均衡が保たれることにより日本に平和がもたらされています。

米国がこの先、退潮してゆけば日本は不本意でも核兵器のオプションを選択せざるを得ないということです。今のところ中国もロシアも米国も、北朝鮮ですら核兵器を手放しません。「平和裏の交渉事」は全て軍事力、経済力を背景にして行われています。明日は原爆記念日ですけれど、核で先制していないという意味では、この核のオプションを行使できるのは世界で日本だけだというメッセージを世界に発信すべきでしょう。

もう一つの選択肢は経済です。「利益」が当事者間の相互に発生するという、相互性が保持される間は、経済は本質的に平和なものです。過去の歴史を見ると相互性が崩れ、一方的に相手の富を収奪しようとすると戦争が生まれています。この他にも文化的な交流や思想というものはありますが、皆様の最も身近で関心事項でもあるのはワールドワイドのビジネス活動でありましょう。

需要と供給の法則と、「誰も損はしたくない」という法則を市場原理と言います。この原理によって得られる最終結果は「富」です。大きくは国富、世界経済といわれるものです。これは最初から存在するものではありません。人間の活動により発生するエネルギーです。自由が広がり、活動が増えれば富は増えます。その富を増大させ、維持しようとすれば平和を求めるしかありません。

経済は活動である以上、人間の交流が生まれます。人々の交流が堅固になればなるほど人々は自由と平和を求めざるを得ません。一方、日本周辺では環境が悪化しています。東日本大震災という内憂もあるのですが、一昨日、防衛白書が出されました。それによると中国の海洋進出は「高圧的」という表現です。さらに、北朝鮮は事実上の核武装を意味してくる、3回目の核実験をやろうとしています。ですから、沖縄では普天間の問題があるにも係わらず、米軍の沖縄配備は増強されました。

北朝鮮が核武装をする前に中国は鴨緑江を渡河するでしょう。もう2年以上前から河岸の人民解放軍の師団兵力は増強されています。「平城」を制圧するのに半日と言われていますので、私はその前に韓国が38度線を越えると予想しています。それを可能にする為には第七艦隊は日本周辺にいなければなりません。あるいは国境線を固定させたままにしておく為には、米国は海兵隊の沖縄配備を解きません。

こういう国際緊張が続いているのに日本のマスコミは報道管制とでも言うような状況です。菅政権は国家社会主義に舵を切って、エネルギー政策もメチャクチャなので企業は海外に生産拠点を移し始めています。そうなると国内雇用は減り、人々の活動が減るわけですから富は失われ大不況となり国の力が減退します。復興増税などもやってはいけないのです。

増税をすればさらに不況になります。もう政治家の大半を入れ替えるべきで、藪医者に日本の財政再建はできません。原理は簡単であって、経済活動を活発にすれば税収は増え、国富は増え国家間の相互依存は増大しますから平和の維持に貢献するのです。早く善の循環の方に舵を切り返さないといけないと思います。

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