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パブリックコメント

内閣府の求めに応じ、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントに応じてみました。内容は以下の通りです。

政府が提示した三つの選択肢には何れにも反対する。原子力発電は核融合技術が確立して人類が無限にエネルギーを得られる迄は必須の施策である。政府は偏向報道に屈することなく、国益に資する正論を貫いて欲しい。

(1)目的性の選択
非原子力発電を15%程度とし、それらは主に既存の水力発電とする。海洋温度差発電、地熱発電、風力発電は電源立地の地域振興を目的としたものに限定し、太陽光発電は屋根等の建築物に絞り、主にその建物の予備電源として都市部に於いてはヒートアイランド対策として、過疎地に於いては非常用電源として目的を絞る。従って、低コストで安定した質が得られる原子力発電でエネルギー全需要の85%程度を賄うようにするのが現時点の正しい選択である。

(2)日本の世界貢献
原子力発電では日本は世界最先端の技術立国を成すべきであり、全世界に貢献する責務がある。国家の安全保障と供に世界平和に原子力発電分野においても貢献を成せ。戦争、侵略行為の原因はエネルギーの争奪戦である側面があることは否めない。日本は原爆による無差別攻撃を受けた唯一の国として核開発の平和利用で世界に唯一、真の権利を有する国であるという気概を持たねばならない。

(3)産業用エネルギー需要
産業用電源は全て原子力発電で賄い、安全な原子力発電所の増設により産業用電気料金を下げてゆけば、企業の国際競争力を上げることが出来る。そのことが本邦への海外投資を増大させ、国家間の経済的な互恵が国の安全保障をも支えるものとなる。次に、CO2の空中拡散を抑制する為には石油および化石燃料の消費を低減させてゆく必要がある。原油を源とするナフサ、ガソリン、ガスを一定水準に留め、輸送シーレーンにおけるリスクを低減させるべきである。

(4)民生用エネルギー需要
自動車を中心とする燃料はNx化合物を含まないエタノール系液体燃料が良い。空気中または非化石物質中における様々なガス状のCO2を用いた人工光合成による炭化水素化合物生産技術が商用間近であり、国は早く支援せよ。恐らく、シェールガスを中心とする空気中CO2の増加が進むと思われるので、CO2循環技術として人工光合成技術は持続可能な人類生存可能な環境を維持する為の技術となる。

(5)国防政策
特に高速増殖炉によるプルトニウム生産技術の商用確立を早期に実現させよ。商用確立が出来れば軍用転用のポテンシャルが上がり、核兵器生産能力の「潜在力」として、特に我が国に向けられている中国の核ミサイルに対し、国防上の核抑止力を発揮できる。今、原子力発電を中心とする核技術を放棄すれば、日本は国防上の危機に瀕する。

(6)原子力発電所の安全対策
原子力発電所の安全性については、海岸線に沿った敷設は津波対策を行っても水産業への海水温上昇といった他の環境負荷を増大させる。さらに原子力発電所施設へのテロ、戦争攻撃に対し無力である。既存の原子力発電所は20年程度をかけて計画的に地下施設に変更しなければならない。その過程で既存原子力発電所は廃炉、削減する。

(7)経済政策
本稿主論は日本の繁栄に向け、電源需要増を原子力発電に依る訳であるから、この新造原子力発電所は現行の二倍以上の建設ラッシュを起動させ、増炉による原子力発電の生産コストの引き下げの技術確立を図ることにもなる。今般の東日本大震災による原発事故は経済活性化の絶好のチャンスとしてパラダイムシフトをすべきである。全国に原子力発電所の埋設を進め、国防上の要諦に応え、デフレ対策に資するべきである。

因みに、デフレ時には国防を含む公共投資を最も進め易い経済環境であり、その実施はロボット産業を含む多種多様な新産業を生み、雇用を生み出し、税収を増大させる。消費税増税など不要である。

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