月別アーカイブ: 2012年12月

国際環境

今日は会社の置かれている経済環境から話しを始めます。IT業界はリーマンショックの例を考えると数ヶ月後に世界経済の影響を受けますし、現代では政治と経済は世界で即時に繋がっているのです。

1.米国は財政難
再選されたオバマ大統領は日本型社会福祉を指向する「大きな政府」を作ります。一方、来年1月には財政法の制限で強制的に緊縮財政となる「財政の崖(fiscal cliff)」危機が高いです。米国ではシェール・ガス採掘成功によりエネルギー革命が起き、好況面もありますが、全部相殺されます。米国は軍事予算を削っていますから、世界の警察の役目を果たせず、今後世界各地で軍事衝突が激化します。

2.欧州は経済危機
一人勝ちのドイツ以外は、EU全体が経済低迷にあり、ギリシャの国家破綻はスペインにも波及しイタリアも波をかぶっています。
従って、日本からの欧州向け輸出は振いません。欧州各国は緊縮財政を実施し、銀行の健全化を進めていますが、銀行が残っても企業が潰れれば失業者は溢れます。今、欧州では失業者のデモの嵐です。

3.中国は崩壊に向かう
先月の政権交代で国家主席となった近習平は、毛沢東路線(先軍政治)を取ろうとした人民解放軍を押さえ込み、鄧小平路線(解放改革路線)を維持しました。しかし、13億の人口中、1億人以上の失業者を抱えて経済は破綻状態ですから、米国の退潮を衝いて、自国民を食わせる為に、反日政策と拡張主義を激化させて来ます。

国内矛盾を海外にそらし、ベトナム、フィリピンの南沙諸島、西沙諸島の海上権益を既に奪いました。中国は菅政権の直後から、尖閣諸島に出没しています。経済面での日中互恵は当面復活しません。周辺国からの収奪が成功しない場合は、2014年からこの国は崩壊に向かいます。崩壊後は5年程度の内戦に突入すると言われています。

4.朝鮮は今も戦争の脅威にある
北朝鮮はミサイル発射を近日予定していますが、後ろで糸を引いているのは中国瀋陽軍区の人民解放軍です。この軍区の指導者は毛沢東主義により北京政府に圧力を掛けており、レアアースも北朝鮮の鉱物資源もこの軍区配下の商社しか扱えません。1950年に始まった中共の代理戦争である朝鮮戦争は現在も尚、休戦状態のままです。

北朝鮮軍は1時間でソウルを火の海にすると言っていますから、戦争の脅威を日本と共有しています。日本が沖縄と本土に米軍基地を提供しない限り韓国は消滅し、朝鮮半島は中国の属州になります。韓国のデフォルトを400億円の金融融通で救った小渕内閣の恩義も忘れ、竹島問題と自国の消滅を天秤に掛けるほど韓国は愚かとは思えません。

5.日本は尋常ではない
安倍自民党々首が集団的自衛権を認める発言する背景は、中国の核ミサイルが日本の主要都市全てに向けているからです。原発を放棄すれば核の抑止力は即座に低下し、日本は恫喝に屈し属国化されます。憲法9条の解釈変更は自衛権の回復に過ぎず、当然の事です。

日本のエネルギー自給率は4%しかなく、ドイツの電力は45%が国内の石炭による火力発電です。メルケル首相の戦略と日本の事情とは根本的に異なります。もし、尖閣を押さえられれば火力発電の燃料はシーレーンで封じられますから日本の産業は成立しません。

3.11の大地震で福島の原発は全く崩壊せず、津波が事故の主因です。放射能事故はレベル2で大半は除染無用です。津波対策を講じて原発を即時再稼動させねば、電気料金は上がり製造業は海外に出るしかなく、国内雇用は損なわれて大失業時代が来ます。

今の日本には経済政策が無く、日銀は無能です。デフレ期に消費税を上げれば更に消費抑制に動きますから、経済が失速して企業倒産が増大し、失業者が日本中に溢れます。元とウオンの切り上げを要求し国際収支を戻さねば日米欧の経済は破綻します。日本が沈めば世界は沈むのです。

真実を報道せず、北京支局を閉鎖されるのが怖いというマスコミはポピュリズムを煽るだけであって国賊です。政府は領土と国民の生命、安全、財産を護る責任があり、選挙民をバカにするなら納税など無意味になります。国家主権を行使できなければビジネスなど安
心してできるものではありません。日本は今、国難の時代なのです。

6.当社の対応
当社は世界情勢が悪化するリスクをヘッジする為に二つの政策をとります。それによって近い将来の雇用を最大限護りたいと考えております。リスクは国益問題から起因する、国際間の経済リスクと国内を襲う消費税不況リスクです。

先ず、資本政策として、資本を3月末迄に1億2,500万円に強化します。その一環として株式会社ヘルメス・ソフトウエア研究所は株式会社ヘルメスシステムズに合併させ、同社は解散して経営の効率化を図ります。同社には欠損がありませんので、合併により少なくとも1,000万円がヘルメスシステムズの資本金に合算されます。

目論見としては、資本金1億円、資本準備金2,500万円の資本に増強する事により対外信用を大幅に強化します。この事により大手会社との新規取引を積極的に獲得してゆきます。市場で経済クラッシュが起きてもビクともしない会社にし、内部留保を固めたいと思います。

一方、単一業界に身を置くとリスクが高くなりますので、さらに新分野に布石を打ちます。本日、株式会社ハッピー・カーゴ(本社:中央区小伝馬町 代表取締役:山本晃丈)という国際運輸の会社が設立されました。同社とは相互に関係会社として発展を期します。

実際上の経営は両社の独立性を保ちますが、対象分野はベトナム、ミャンマー等のポスト中国として日本企業の大移動先となる、活気のあるアジア諸国間の物流ビジネスです。ITを媒介として互恵関係が結べると共に、国際情勢の生情報も得ることができます。

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