月別アーカイブ: 2013年1月

今期の下半期展望

一月半前の私の政治・経済情勢の予測が全て当るという事態は、情勢分析の正しさが証明されたことにはなりますけれど、その予測が日本にとって好ましからざるものでしたから誠に残念です。今日は、国際情勢から始めて、当社の施策までドリルダウンしてみることにしましょう。

今年の年明け早々、オバマ大統領は「財政の崖(fiscal cliff)」を法律上で切り抜けましたが、依然として財政難です。米国は軍事費削減により、世界の警察の役目を果たせず、アルジェリアのテロで日本人も犠牲になりました。仏領植民地であった頃からフランスの手にも負えないのです。

英国では国民の1/3がEU反対です。キャメロン首相はEU離脱の国民投票をすると発表しました。EUの危機が訪れているのです。確かに今は円安に振れていますので、輸出産業は一服感があるでしょう。しかし、それでも欧州への輸出は振るわないでしょう。

一方、中国では覇権主義の近習平体制が発足しました。尖閣諸島周辺では日本の航空自衛隊のスクランブル発進は異常頻度を示し、海上でも海中でも領海侵犯の頻度が高まっています。いずれ日本との交戦が発生すると見た米国は、水面下で両国を牽制しました。つい最近の話しです。

日本に中国の脅威が迫っているという事は、反面、そうせざるを得ない中国の内部矛盾があるからです。皆さんも気付かれたと思いますが、米軍海兵隊のオスプレイ沖縄配備は中国の崩壊時に米国人を救出する為に配備されているのであって、中国在留邦人13万8千人は救出されません。

先日、北朝鮮はミサイル発射を強行し、その残骸を収集した韓国軍は多くの部品が中国製である事を確認しました。また昨日、北朝鮮は核実験の準備が整ったと発表しました。かつて、1960年代に中国は砂漠地方で執拗な核実験を行い、偏西風に乗って日本は汚染され続けていましたが、左傾化したマスコミはまともに報道をして来ませんでした。

対馬海峡を隔てるだけの隣国の核実験は、誰も言いませんけれど、原発事故以上の放射能脅威があるのです。北朝鮮が崩壊すると中国は困るのです。ですから国連が制裁決議をしても、中国が隠れて支援するので効果はありません。

38度線で対峙する韓国は、ソウルが火の海になることは自国が赤化することを意味することを承知しています。米軍の辺野古移転がなくなれば米軍基地の自国引入を韓国は許容します。しかし、米軍は財政難で撤退してゆくことを選択する以上、空白は日本が埋めなければなりません。

今月、安倍新政権は原発へのテロ対策の必要性を発表しましたが、単なるテロ対策ではなく戦争を想定しているのです。昨秋の国のパブリック・コメントに私が書いた通り、具体的に武力行使の防備をする必要があり、それは経済政策ともなります。このままでは中国や北朝鮮の核の脅しに日本は屈してしまいますので、日本人は核アレルギーを捨てねばならなくなります。

さて、ついに東京電力の元会長と社長は住民から刑事訴訟を受けました。震災後に東電に私はメールを送って、原子力賠償法を遵守するように求めましたが、民主党政権に屈した東電は国有化され、貿易収支を赤字転落させてしまいました。日本の産業にとって何一つ良いことはありません。早く原子力発電を再開する必要があります。

無能な日銀も、やっとインフレターゲットで2%アップを目標とするようです。しかし、デフレ基調は、私は変わらないと思います。一方、その為の金融政策は「金融緩和」ですし、急激な金利上昇も無いとみて、当社は銀行借入を増額します。償還の近い社債は、より低利の長期借入金に転換します。

資本政策としては、かねて申し上げた通り資本を1億2,500万円に増やし、対外信用力をさらに強化します。増資したお金で社員の増員を計ります。市場ではリストラ風が衰えないでしょうから、中途採用も積極的に考えます。所謂、会社のパワーアップを実施します。

今22期も半分が終了しました。今日は新しくお迎えした社員各位の歓迎会が開かれます。また、内定者集合研修が今日から始まります。さらに、来月からは免許皆伝者(応用情報処理試験合格者)の新人による早期集合研修も開始されます。

今期の後半戦は新しい人達を迎え、活気ある職場になると思います。
半年後には予算達成となるよう、皆様と供に元気よく走り抜けて参りましょう。
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平成25年元旦 新春メッセージ

新年あけましておめでとうございます。

当社は今、成長期にあります。当社は売上高、経常利益とも前年比120%を目標としておりますから、不況期の日本にあって珍しい会社なのかも知れません。目標は会社の決定ではありますが、実は、このような経済的な報酬の高は、会社や自分自身が決定しているわけではありません。会社の収入は、お客様や世間の人達が決めておられるのです。

皆様の給料は社長が決めているわけではありません。見る人は必ず見ているのであって、会社の役に立つ仕事をしていれば、さらに大きな仕事を任せられるようになっており、その事を以って収入が増えるのです。会社についてもそうであって、お客様や人々の役に立つ仕事をしていれば、たとえ不況期の逆風のなかでも追い風を受けて発展してゆきます。

技術者の皆さんは、力がつけばつくほど重要な仕事を任されます。総務や社内教育での支援・管理業務に携わっている人も、営業職の人も自身の成長と仕事の成果に比例してより大きな仕事が任されてゆき、報酬も上がるようになっているのです。

当社はソフトウエアに関する、エンジニアリング・サービスを社会に提供することを使命とする会社です。社会に有用なサービスを、当社製品やマンパワーを通じて提供し、多くの人々の幸福に資することを喜びとしましょう。そのことを、自分自身の仕事の延長上に見出して下さい。当社が大きくなることによって社会により貢献するという高い志を持って新年を歩もうではありませんか。

さて、当社は東日本大震災の復興募金、東京都の尖閣諸島寄付金、国のパブリックコメントへの投稿、東京電力への意見送達等、ささやかな意思表示をして参りましたが、昨年末の政権交代でも尚、国難は去ってはおりません。二週間前には中国の楊外相から「断固として日本と闘争を行う」と我が国に事実上の「宣戦布告」をされる有様です。

その他にも北朝鮮のテポドン試射、韓国の竹島上陸をはじめ、民主党の日米同盟の毀損、愚かな脱原発、消費税増税など、国益を護り経済活動の基盤となる国防策すら確たるものがなく、内憂外患の状態です。世界中で、自国民の基本的人権を奪う全ての独裁政権下で、その国の真の自由と繁栄はあり得ません。

日本は自由と平和を愛する毅然とした国家として、もっと世界貢献をしなければなりません。
私は、社業の発展に関する具体的な施策を詰めて行く微細な仕事と、グローバル世界の情報収集も怠らず、謂わば、微分と積分の両方を連続的に見て経営の舵取りを行っていることを皆様に表明し、新年のメッセージと致します。

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