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日本の誇りを取り戻す

民主党内閣が崩壊し、安倍第二次内閣が発足して半年経過しました。アベノミクスという用語も定着してきておりますが、日本経済は好転していると思います。前政権は旧社会党から移ってきた議員が多数いて、国家社会主義に向かうものでしたが、経済オンチでもありましたので、経済政策は何一つ効果が出ませんでした。国民の愚かな選択によってなされた民主党への政権交代でしたが、マスコミの扇動も大きかったと思います。

それは多数決民主主義の欠陥でもあります。しかし国民も常にオバカである筈も無く、数年の揺り戻し期間を経て先の衆議院選挙でまた、政権交代をしました。政権交代時の最大の政策は日銀の人事でした。その日銀は、建前上は政権と独立した機関ではあるのですが、事実上は中央銀行として政権と協調して存在しています。白川前日銀総裁の「小出し政策」は市場インパクトの無い貧乏くさい発想でしたから、一向に経済は良くなりませんでした。

政権が変わって黒田日銀総裁は「異次元緩和」を唱え、金融緩和政策を大胆に発信した途端、円安と株高に切り替わりました。黒田日銀総裁においては、国際協力銀行の総裁時代から培ってきた各国の金融人脈が彼の政策を支持する良好な事態を生んでおり、その意味では安倍政権は最適な日銀人事をしたのだと思います。しかし、新政権から半年間は、マスコミは静観をしますので、来週、7月21日の参議院選挙後は政権バッシングが始まるでしょう。

日本国内の経済回復はこれからです。安倍政権は「三本の矢」という経済政策を優先課題としていますが、いくら積極的な経済政策をしても消費税を上げれば経済は失速してしまいます。過去2回の消費税増税で不況を招いた因果関係はハッキリしています。前政権から、国民には消費税が社会保障用であると訴えてきましたが、社会保障は「支える人」がいなければ出来はしません。支える人は好況によって生まれるわけです。不況時から好況時への転換は「減税」が鉄則であるのです。

参議院選挙は自民党の圧勝と思われますが、それで国防政策も経済政策も解決したことにはなりませんから、今後の諸政策を正していかねばならないと思います。経済は国民の生命と財産の安全が担保されなければ意味を成しません。例えば、TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement )は、「環太平洋中国海洋進出経済包囲網」の別称ですが、経済政策は国際政治と各国の国防と密接に関係しています。

頻繁に尖閣諸島の領海、領空を侵犯してくる中国に対抗する為には軍備の増強だけでは意味を成しません。経済政策も有効であって、日本の円安と株高は相対的には元高と中国株安を意味してきます。昨日発表した中国GDP伸び率は(経済統計が恣意的に水増しされているので)一気に冷え込んでいます。従って、国内の貧富の格差と辺境政策の破綻を抑止するガス抜きの為に反日政策を強化しているのです。

同じく、北朝鮮は中共政権が嫌う核開発を推進して、中国からの経済援助を引き出しています。核兵器は通常火力を相殺する効果があるからです。一方、中国がシーレーンを封鎖(「第一列島線」政策)すれば、日本に石油が入ってきませんから、日本経済は大打撃を受け、国内産業は崩壊し、雇用も崩壊します。それを相殺するには現時点では核抑止力しかありません。即ち、原子力発電を速やかに再開しなければなりません。

日本の原子力発電は無論、平和利用ですが、如何なる国の政権担当者も日本の原子力エネルギー政策そのものが核抑止力であることを知っています。原発は核兵器の材料を生産し、また消費するわけですから、当然でしょう。これを日本では「エネルギー安全保障政策」と呼んでいます。国内では、日本が被爆国であるという論理なき理由で、また、政権を脅かす感情的反発に発展させたくないという思惑で、そのことを国民に積極的に知らされていないだけです。国民の「知る権利」という意味では、やや、憲法違反かも知れませんね(笑い)。

憲法とは国家統治の成文規範法ですが、日本国憲法は成文にはなってはいますが、その前文(制定の前提)は嘘に満ちています。よく知られているように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とある前文の記載は、戦後の如何なる時点をとっても「諸国民(が代表する各国)の公正と信義」は無かったのですから、日本国憲法の前提自体が否定されています。日本国憲法は米国の占領下で制定されたものですから仕方なかったかも知れません。

日本を除く各国では、憲法はしばしば改定されますが、日本では全く改定はなされてきませんでした。自民党は腰砕けになっていて憲法改正を隠しながら選挙を戦うようです。今日においても尚、「憲法第9条」が日本の平和をもたらしたと主張する社民党のような、護憲勢力と称する存在があるのですが、「平和憲法」が日本の平和を維持してきたのではありません。本当のところは、日本が朝鮮戦争勃発後に強化された自衛隊という戦力を保持し、国防を担って平和を維持してきたのです。

理想は尊いのですが、やはり、現実を直視する勇気は要ります。各国には各国の正義がありますので、国際政治は常に困難に直面します。それでも尚、日本にも正義は必要です。これを妨げているのは各国の調略とイデオロギー政策によってなされた所謂、日本に蔓延っている「自虐史観」と呼ばれているものです。現実を直視する勇気と共に真実の歴史を直視する勇気が必要だと思います。それによってしか日本の誇りは取り戻せません。 IMG_2167

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