月別アーカイブ: 2014年3月

和平演変

北部中国大陸の平均最低気温が零度を上回る4月まで、習近平政権は必死で失業者を抑えると思われる。人は寒い夜空に放り出されれば死は確実であり、暴動は必至となるからである。

一方、2014/2/27に北朝鮮は短距離ミサイルの兵器実験を日本海に向けて行った。さらに2014/3/3にも、2発のミサイルを発射している。マスコミは、これは同時に行われている米韓軍事演習への北朝鮮の反発からであると伝えている。それは表向きのことである。

中国最強の、瀋陽軍区人民解放軍に対する事実上の統帥権は、最近までは北京政府にはなかった。ところが、実質的に人民解放軍幹部が経営するシャドーバンキングが、中国経済のバブル崩壊とともに理財商品がデフォルトしてくると、北京中央に忠誠を誓うならシャドーバンキングの救済をするということで、習近平は人民解放軍を抑え込んでいる。習近平は、一番の頭痛の種であった瀋陽軍区のコントロールにも成功しつつあると言えよう。

その証拠は直ぐに出た。北朝鮮ナンバー2であった張成沢は2013/12/8に逮捕されて、4日後に銃殺されている。張は瀋陽軍区とのパイプ役であったのだが、瀋陽軍区から北朝鮮に何ももたらされなくなった為、北朝鮮では用済みになって粛清されたのである。元々、北朝鮮は中国共産党中央にとって目障りであったのだが、下手に動くと瀋陽軍区に反旗を翻がえらされる恐れがあった。

今後は人民解放軍幹部の入れ替えが習近平によって行われるであろう。庇護をうけられなくなった北朝鮮は、今後ますます「緊張を作り出す」行動に出るであろう。植民地・北朝鮮は中国共産党中央がコントロールできればよいが、その余力は無い。

何故なら、米国の金融引き締め策により世界のドルは減少する。ドルが回るのはバブル状態に無い日本やドイツという強国だけである。従って、バブルがはじければ中国は民間企業の倒産ラッシュであり、失業者の一部は暴徒と化すであろう。その事態になれば中国共産党中央は政権保持に全力を尽くすはずであり、植民地・北朝鮮にかまってはいられない。

その時に瀋陽軍区は再び毛沢東主義を奉じて北京に駆け上るか、鴨緑江を渡河して北朝鮮を支配に行くかは未だわからない。しかし今でさえ北朝鮮は餓えているので、中国の崩壊に同期して、金正恩政権は瓦解すると私は思う。従って、餓えた北朝鮮の民は38度線を超えて難民となって韓国になだれ込むことになる。

その間にどういう変遷をとろうとも、米国の金融引き締めが継続すれば中国本土の失業者は溢れてゆく。FRBのイエレン議長は、2014/2/27の上院銀行委員会の公聴会で「金融資産の購入は2014年秋のどこかで終える」と言っているので、私はこの時期までに中国経済の崩壊が顕在化すると思っている。それに伴って新疆を含む辺縁地域には独立運動が活発になるであろう。しかし、それらは中国の国内問題である。

中国人民解放軍は国家の軍隊ではなく共産党の軍隊であり、党中央の弱体と崩壊は七軍区間の内戦になる可能性が極めて高い。そうなれば、米国民の大多数がオスプレイで救出されても、日本は内政不干渉の傍観行動しか現在はとれないのであるから、多くの日本人は帰国不能の難民となり、内、多数は命を落とすことは避けられない。

当然、日本が中国に投資した全ては回収不能であり、IT業界にあっても中国オフショアー先は全て崩壊する。戦後70年の日本の平和ボケのつけである。これらは日本のマスコミは報道しないものであり、日教組の歴史教育は真実にも現実にも不誠実である。もはや洗脳を解いて、「中韓」が言う通り、日本人は正しい歴史認識を持たねばならない。「中間」では真実はないのである。

20140310

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米国は中国と開戦

バーナンキ議長(当時)が率いる米連邦準備制度理事会(FRB)の、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は、2013/1/18日に「量的金融緩和」の縮小を決めた。

FRBは昨年9月に「量的緩和第3弾(QE3)」を開始して、毎月、米長期国債を450億ドル(4・7兆円)分、住宅ローン担保証券(MBS)を400億ドル(4・2兆円)分、合計850億ドル分の金融資産を市場から買い上げてきた。買い上げるということは、大量のお金を「市場に流している」ということを意味するから、「量的金融緩和」と呼ばれていた。

ところが、2013/1/18の会合では、2014年の1月から、米国債の毎月の購入額を50億ドル少ない400億ドルに、MBSの購入額も50億ドル少ない350億ドルに減らすことを決めた。即ち、毎月100億ドル分少ない750億ドルに縮小することになる。当時、副議長であったイエレンが、今度はバーナンキの後任として2014/2/1に就任したが、彼女は米国議会で「量的金融緩和の縮小」を継続すると明言したのである。

私は、この事は米国内政の経済政策を超えて、オバマ政権の意思として、中国に宣戦布告したと考える。かつて、レーガン政権が冷戦を仕掛けてソ連を崩壊させたのと同様、今度は中国に冷たい戦争を仕掛けたのである。

その戦果は直ぐに出た。2014/2/6は中国の春節連休の終了日であるが、この正月前に決済がきたシャドーバンキングの理財商品は、人民銀行の仲介で第三者が買い取ることで投資者に元本保証をして、中国共産党の権威崩壊を辛うじてかわした。しかし春節後はもうその余力は無い。

ドルは世界の基軸通貨である。米国の金融引き締めの影響は世界に及ぶ。中国の外貨準備高は、毎月100億ドルの引き潮により何れ底をつく。実際、シャドーバンキングの理財商品の発行残高は20兆元といわれており、中国のGDPに匹敵する。バブルそのものである。

もはや、利息も元本も戻ってこないなら、理財商品に誰も投資はしない。そうなると南巡講話以降の鄧小平路線は行き詰まる。市場にお金が回らないからである。確かに、中国共産党はシャドーバンキングを「表の銀行」に3,000社も衣替えさせ、その代わり「表の銀行」は党中央のいう事に従わせるという措置を取っている。

しかし、銀行というのは資金を集めて貸し出すことで成り立つわけであるから、そう容易ではない。現時点では中国の民間企業は国営銀行からお金を借れない。従って、民間企業は人民解放軍幹部の副業であるシャドーバンクで金を借りるわけであるが、習近平は前述の通りシャドーバンクを締め上げ、人民解放軍をコントロールする政策を採っている。

これは国家主席就任直後の、習近平訪米におけるオバマ大統領との密約であるからに他ならない。このコントロールの約束が果たされるか否か、米国は就役原子力空母の半数を第七艦隊に配置して、今もなお動静を注視している。混乱が起これば米国人の救出と核ミサイルを抑えに、中国奥地に届くオスプレイが甲板から飛び立つであろう。

米国が金融政策を変更したことにより、中国のバブルは確実にはじける。市中に金が回らないのであるから民間企業は倒産の危機に瀕する。その数、300万社で失業者は2億人という予想であるから、4,000万人以上が自己の命の保全の為に各地で暴徒と化すであろう。中華人民共和国崩壊の始まりである。次回は、その結果としてどうなるのかを考えてみたい。

20140304

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