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世界動静

日本経済に大きく影響を及ぼす地域は、米国、中国そしてEUであります。中でも米国の動静は世界経済に大きく影響を与えますが、例えば、イスラム世界との紛争を抱えている米国は、「もはや世界の警察官の役目を果たさない」という、オバマ大統領の発言がある通り、自国の財政赤字に苦しんでおります。米国のシェール・ガス革命は唯一の救いと言って良いでしょう。

中国は習近平主席がシャドー・バンキング潰しを通じて、胴元の人民解放軍 瀋陽軍区の統制に成功し、事実上 同軍区の属国であった北朝鮮を直接の支配下に置きました。その為、瀋陽軍区とのパイプ役であった北朝鮮ナンバー2の張成沢は、昨年12月に粛清されました。習近平はその後、韓国訪問という外交表現で北朝鮮を切り捨てており、まもなく北朝鮮は崩壊します。1950年の朝鮮戦争を共に戦って以来、「血の同盟国」として支援してきた中国が、もはや北朝鮮に構っていられないほどの深刻な経済情勢に陥っているからです。

従って、北朝鮮は日本に急接近して援助を引き出したいのです。拉致問題は概ね解決するでしょう。しかし、北朝鮮の崩壊は免れませんから、難民は韓国に押し寄せ、一部は
日本に漂着するでしょう。そうなれば、反日思想で潰れるのは韓国であると米国のゲイツも朴大統領との最近の会談で伝えている通りです。日本からの援助がなければ、かつてメルケルが朴槿惠(パク・クネ)に、北朝鮮が崩壊すれば韓国一国では経済が持たないと忠告した通りになります。彼女は東西ドイツの統合がどれだけ大変であったか分かっているからです。

EUは、「メルケルの第四帝国」(神聖ローマ帝国、ドイツ帝国、ヒトラーの第三帝国に続く、メルケル首相が率いるドイツという意)と呼ばれ、ドイツだけが経済強国になっています。ヒトラーの銃剣によるヨーロッパ支配に代わって、ユーロによる通貨支配という意味なのですが、そのドイツは脱原発宣言をしました。しかし、従来通り9基の原子力発電所は稼働し続けており、石炭は自国で産出するとはいえ、エネルギー安全保障上でもしたたかなドイツは、原子力発電を止めるつもりはありません。

他の欧州各国の経済力は弱い為、ウクライナでロシアの介入を招きました。ロシアは米国の派兵はないと見越してクリミア半島を取り、9月5日の停戦発効後もウクライナ東部に介入しているわけです。このような状態では日本の欧州向け輸出は振るいません。欧州中央銀行(ECB)は利下げと資産担保証券(ABS)を買入れ、金融緩和を強化するのでしょうが、欧米のグローバル企業が日本で何故に資金調達をするのかを見れば、日本の強さは明らかです。

国内に目を向ければ、実際にはありもしない本邦の財政赤字を盾にして、消費税増税をして税収を増やそうとする財務官僚の思惑は消費を落ち込ませ、かえって税収は減るのは必定です。実際、本年4月からの消費税増税により、本年4~6月期の日本のGDPは過去最大の落ち込みで、8%近く(公表6.8%+補正1%)も減少しました。財政赤字については欧米の財政事情と本邦の財政構造は異なっており、日本では国民が政府に出資をしているようなものなので、心配は要りません。

20140911社長ブログ写真

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